ケアマネージャーの業務の流れ

ケアマネージャー

ケアマネージャーは、介護支援専門員のことです。

 

介護保険法第7条5項では、介護支援専門員の定義が以下のようにされています。

 

「ケアマネージャーとは、要介護者からの相談に応じ、
要介護者等の状況に合わせ、
適切に保険者や事業者等との連絡調整等を行う者であり、
介護支援専門員登録後、介護支援専門員専門員証の交付を受けている者」

 

また、ケアマネージャーとして働くためには、
5年以上の保健医療福祉分野での実務経験をする者が、
実務研修受講試験に合格すること、
つまり、介護保険や高齢者の保健医療福祉分野に必要な知識を有していることが必要で、
介護支援専門員実務研修を受講し、都道府県知事への登録(介護保険法第69条の2)を経て、
介護支援専門員証の交付(介護保険法第69条の34)を受けることが必要です。

 

さらに、介護支援専門員証の有効期間の更新については、
介護保険法第69の8条に定められています。

ケアマネージャーの義務

ケアマネージャーの義務については、
介護保険法第69条の34(介護支援専門員の義務)、
介護保険法第69条の35(名義貸しの禁止等)、
介護保険法第69条の36(信用失墜行為の禁止)、
介護保険法第69条の37(秘密保持義務)
介護保険法第69条の38(報告等)、
介護保険法施行規則第113条の39、
指定居宅介護支援事業の人員及び運営に関する基準第12条に明記されています。

 

もし、介護保険法第69条の34〜38の規定に違反した場合は、
介護保険法第69条の39(登録の抹消)に該当します。

 

具体的には、介護支援専門員という職種には、
「公正誠実に業務を行うこと」、
「医療サービスとの連携を意識しながら自立支援に向けた働きかけを行うこと」、
「ケアマネージメントの質の評価を常に実施し、必要があれば改善して行くこと」
が、義務付けられています。

 

そして、ケアプランを作成する介護支援専門員には、
保険制度の理念と財政を維持し、質の高い対人援助サービスを
公平・平等に分配、実施する役割があります。

 

介護サービスを提供するためには、
そのサービスがケアプランに位置づけられていることが第一条件として必要ですし、
ケアマネージャーがケアプランに記載していないサービスについては、
介護保険からの支払いはされません。